甲賀市議会 2016-09-06 09月06日－05号
当市では、平成１８年度に事業仕分け・地域事業組成を実施し、平成２０年度から２３年度にかけて事務事業評価を実施、平成２４年度以降は第２次行政改革推進計画の実施項目について内部及び外部評価を実施、そして平成２６年度におきまして、今回、質問をいたします１１の事業についての公開事業評価を実施してまいりました。 まず、対象となりました１１の事業について、改めてここで確認をしておきたいと思います。
当市では、平成１８年度に事業仕分け・地域事業組成を実施し、平成２０年度から２３年度にかけて事務事業評価を実施、平成２４年度以降は第２次行政改革推進計画の実施項目について内部及び外部評価を実施、そして平成２６年度におきまして、今回、質問をいたします１１の事業についての公開事業評価を実施してまいりました。 まず、対象となりました１１の事業について、改めてここで確認をしておきたいと思います。
最後、４点目でございますけれども、地域事業組成により協働が加速し、地域住民の負担と不安にならないかについての御質問に、お答えいたします。 地域事業組成は、事業の担い手としてどのような主体が最適なのかを検討するものでございまして、新しい公共の仕組みを探るための一つの手法でございます。
次に、国で実施されている事業仕分けを甲賀市版として実施する考えについてでありますが、本市では、改革元年とした平成１８年度に、事務事業の見直しを実施する手法の一つとして、滋賀大学や市民の方々などの協力を得て、国はもとより、県内でも先駆的に事業仕分け・地域事業組成を実施をいたしました。
通告書の質問事項１の要旨２につきましては、昨年も統合型経営マネジメントシステムの外部評価として事業仕分け、地域事業組成の手法で実施されておりますので、質問項目から除外をいたします。勉強不足で失礼をいたしました。 また、この事業仕分けの質問につきましては、桑原田議員、望月議員の質問で答弁をいただいておりますので、私からは事業仕分けの手法について少し質問をさせていただきます。
その後、構想日本の事業仕分けをもとに滋賀大学の石井教授という方が研究されまして、見直しという部分と民間化という仕分けがあるわけですけれども、ここを事業主体としてふさわしいのは民間事業、あるいは地縁団体、あるいはＮＰＯ、そういったところまで踏み込んだ形の地域事業組成というものを加えて提唱されました。
平成１８年１１月２５日、行政改革推進計画に基づく事務事業の具体的な取り組みとして、５５事業についての事業仕分け、地域事業組成が試行的に実施をされました。それらの結果は、さらに検討が加えられて、その後の予算編成に活かされているものと考えますが、その事業仕分け、地域事業組成の取り組みの成果はあったのか否か、お伺いをするものであります。
事業仕分け、地域事業組成についてのご質問でございます。本市におきましては、昨年12月15日、第１回目の事業仕分け、地域事業組成を実施いたしました。本年は８月31日に第２回目を実施しております。昨年度は42事業、本年は31事業を対象といたしました。
それから、地域事業組成の対象といたしました外部委員の方より評価を既にいただいたところでございますけれども、その後、一次評価及び外部評価を受けたものにつきましては、外部評価を特に参考にしながら、各部長、次長によります二次評価も済ませたところでございます。
８月31日には、湖南市として２度目となります事業仕分け・地域事業組成がございました。すべての課から１事業を抽出し、合計31事業についての作業を外部委員や市民委員などに行っていただきました。 市民生活の分野では、コンビニ収納に関して、下水道受益者負担金がバーコード情報に誤りがあったため、市民の皆様にご迷惑をおかけしましたが、職員が早急に個別訪問を行い収拾に努めました。
65ページ、13節、事業仕分け、地域事業組成委託の組織内の仕分けの分ですが、これは今年度、されましたけど、昨年度は大体いつごろの時期に、そしてまた今年度については滋賀大の方にことしは来ていただいて、事業仕分けをしていただきましたけども、どういった形のものでされていくのかをお聞きします。
議長の許しを得ましたので、通告に基づき、昨年１１月２５日に甲南庁舎において実施されました甲賀市事業仕分け地域事業組成作業につきまして、市長並びに関係部長に質問させていただきます。 事業仕分けの結果につきましては、６月７日に甲賀市のホームページに掲載されたことを、一昨日インターネットを開きまして知りました。
次に、４点目の事業仕分けについてでありますが、今回の事業仕分け・地域事業組成では、地方分権時代における官民の果たす役割を踏まえ、真に必要な事業は何か、また適切な担い手はどこかといったことについて、市民の方に市民の目線で市の財政状況や、協働のあり方などの観点から検討をしていただいたところでございます。
次に、１１月２５日に行われました事業仕分けから、何を教訓としたかについてでありますが、今回の事業仕分け・地域事業組成につきましては、地方分権時代において行政が果たす役割を踏まえ、真に必要な事業は何か、また、適切な担い手はどこかといったことについて、整理していこうとするものであります。
このことにつきましては、去る１１月２５日、滋賀大学研究所による事業を不要・必要に区分し、必要事業を国、県、市町、民間に仕分けする事業仕分け、市町、民間に仕分けた事業について、地域団体、ＮＰＯ、民間企業等、地域の主体が取り組みやすい形を行い整理する地域事業組成作業の中でも検証されましたが、不燃物処理場５カ所の管理運営を将来的にどのようにされるのか、お伺いをいたします。